脱サラ起業するにはお金がかかる？
会社員と脱サラ起業するのでは金銭的な違いって何？
脱サラ起業後はお金がかかる？
世の中ってお金じゃないって言うけれど、何をするにしてもお金は心配・・・
脱サラして自分がやりたいこと、自分で責任を持っても良いと思える事を始めるにも、やっぱり気になるのがお金・・・
・そもそも新しい事業を立ち上げるならお金がかかるじゃない？
・今は会社が負担してくれている金銭的部分も気になるし・・・
・起業したとして、起業後もお金がかかるなら大変そう・・・
様々な悩みがあると思います。
この記事では、皆さんの疑問におこたえし、悩みを解決していきます。
「脱サラ起業の前に副業をやってみたい！」という方は、
下の記事も読んでみてください！
この記事の信頼性
こんにちは、さるしゃちょーです。
経営と投資で月５００万円稼ぎます。
先日、こんなツイートをしました。
脱サラ起業にかかるお金～起業するステージを確認しよう～
そもそも起業自体にお金がかかるの？
起業するステージって何？
やはり脱サラ起業する際に、最初にいくらお金がかかるのかはとても重要なことです。
まずは、自分がしようと思っていることにいくらかかるのか見てみましょう。
その為に、自分が何を始めようとしているのか考えて見ましょう。
ステージを確認する
ここで言うステージとは、
・法人として脱サラ起業するのか
・個人事業として脱サラ起業するのか
ということ。
また、法人であれば株式会社・合同会社・合名会社・合資会社と色々あります。
順番に見ていきましょう。
法人と個人事業
まず、起業という語感から起業＝会社＝法人という図式の方もいるかもしれません。
これはちょっと早合点した図式です。
法人とは
人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。
理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。
（広辞苑より）
つまりは法人格を持たせた組織＝法人です。
ちなみにこの法人格を持つ組織体には営利法人・非営利法人に分けられますが、今回非営利法人はここでは関係のない話なのでおいておきます。
では、営利法人ですが、良く聞く団体名として株式会社があります。
では営利法人とは株式会社をさす言葉なのか？
実は違います。
営利法人には、株式会社をはじめ、合同会社・合資会社・合名会社とあります。
有限会社は？
と思われる方もいるかもしれませんが、会社法が改正されており、現在新たに有限会社を創立させることはできません。
株式会社はもちろん良く聞くかと思います。
合同会社も時々聞くのではないでしょうか。
でも合資会社、合名会社ってなかなか耳になじみのない会社ですね。
これにもお金が絡んだお話になります。
株式会社、合同会社はもし会社が倒産してしまった場合、出資者が出資額を超えて金銭的責任を負うことはありません。
それに対し、合資会社、合名会社は無限責任であり、金銭的責任に上限がない為です。
倒産させるつもりで会社は興しませんが、万が一を考えるなら株式会社もしくは合同会社が良いでしょう。
では株式会社と合同会社の違いは何か。
ここでは起業時の金銭的な違いを紹介します。
法人会社を興すには、仕事に必要な道具や場所にかかる費用外に法定費用というものがあります。
法定費用は
株式会社の場合
・定款の認証手数料 5万円
・定款に貼る収入印紙 4万円
（電子定款の際は不要）
・謄本手数料 2千円
・登録免許税 15万円～
………………………………………………………
合計 24万2千円～
合同会社の場合
・登録免許税 6万円
・定款に貼る収入印紙 4万円
（電子定款の際は不要）
………………………………………………………
合計 10万円
これらに、個々人によっては会社の社印を作成したり印鑑登録や、口座の作成など諸所の手数料がかかってきます。
相場としては、法人をつくるには10万～25万必要だといわれています。
じゃあ合同会社の方がお得なの？
確かに金額だけで見るとお得ですが、株式会社と合同会社それぞれの特性があります。
得られる利点なども違いますので、起業時にはどちらが自分にとって得なのか特性面もチェックして見てくださいね。
では、法人格を持たないものは何なのか。
これが、個人事業です。
個人事業は起業時の法定費用はどうなっているのか？
こちらの答えは、 無料です。
税務署で開業届けを提出したら完了です。
とってもわかりやすいです。
会社が負担していた保険や年金、税金はどうなるのか
会社が年金や保険の料金の一部を負担してくれているのはご存じかと思いますが、いざ自分が払わなくてはいけなくなったとなった際どのようにすれば良いのか。
以前、社会保険に関して記事を書いたので是非見てください。
脱サラ起業でそんしてない？？社会保険の○○利用法
また、以下では金額的なことに触れていきます。
年金
年金は一般的に、
会社員・公務員＝厚生年金
会社員以外＝国民年金
ということはご存じの方も多いでしょう。
でも払う金額、もらえる金額はどう違うの？
厚生年金は支払額がかなり高いです。
厚生年金に加入するということは、基礎年金（国民年金）にプラスして厚生年金を払うということです。
その分受給時は高く、国民年金のみの場合、月5万ほどですが厚生年金だった方は平均して14万前後の受給が出来るようです。
ただし、納付月数と厚生年金であれば収入額なども関係してくるため、気になる方は年金機構のホームページで是非チェックしてみてください。
ちなみに厚生年金の納付額も収入額に比例するため、どの程度かは個人差があります。
これらにより厚生年金は納付額の半分を会社が負担している事も含め国民年金に切り替えた際に自己負担額は、20万以上稼いでいた方は、低くなるでしょう。
手続きに関しては市役所で行えますが、会社を退職し、厚生年金でなくなってから14日以内に手続きをする必要があります。
保険
ここでいう保険とは、個人保険に関しては触れません。
まずお伝えしたいのは、社会保険と国民健康保険では加入する条件が異なるため、変更手続きを忘れると二重払いしていたということがあり得ます。
社会保険から国民保険に切り替える際は必ず手続きをお忘れ無く！
二重払いしたお金って返ってこないの？
ご安心ください。
もし手続きを忘れ、二重払いしていたなら、速やかに返金手続きを市町村の役所にて行いましょう｡
社会保険で扶養家族がいた方は、家族の保険も心配ですよね。
保険に関しては国民健康保険よりも社会保険がお得です。
これは事実なのでそのままお伝えいたします。
先ほど紹介した記事でもお伝えしておりますが国民健康保険にすると前年度の所得で保険料が決まります。
そのため保険料が高額になります。
さらに社会保険では半分を会社が負担してくれるだけでなく扶養者が社会保険に加入していれば扶養家族の保険料は免除となります。
国民健康保険ではそれぞれの計算に基づいて扶養家族分も扶養者が支払う必要があります。
それでも、保険が無ければもしもの際は大変な事になってしまうので必ず保険には入りましょう。
税金
税金に関しても以前記事を書いてるので、是非見てください。
知らないと怖い！～脱サラ起業後にかかる税金～
税金に関しては、会社勤めの際はほぼ給料天引きで支払っていたため気にとめる事も少なかったかもしれません。
所得税・住民税（市民税・県民税）です。
住民税に関しては、個人の所得や住んでいる地域で金額が大きく変動するため、住んでる地域の市役所HP等でご確認下さい。
なんか会社の方がお得っぽい。。。
そう思うかもしれませんが、
個人事業主で青色確定申告をする場合、55万円の所得から差し引いて申告をすることが出来ます。
またe-Taxによる申告または電子帳簿保存を行う事により、65万円を控除してもらえます。
これは会社員には無い、嬉しい控除です。
個人事業主にしか控除はないのか？
法人にも控除はあります。
ただし法人の場合は控除を受けられる条件が限定的です。
とはいえ、法人化すると必ず発生する起業主のお給料は経費扱いとなります。
個人事業主の場合は経費とならないので注意。
起業後にかかるお金
起業後にもお金はかかってきます。
家賃などの固定経費はできるだけ抑えておく必要があります。
起業後は最初からうまくいくなんてことはほぼあり得ません。
銀座の一等地に出店したいとして、最初から銀座の一等地である必要はあるのか？
最終的に、銀座の一等地に出店できれば目標は達成されるのではないでしょうか？
試行錯誤して、うまくいって、挫折して、その繰り返しでしょう。
売上だって、最初から高収益が出るそんなことはまずあり得ません。
そんなさなか毎月の馬鹿高い家賃は、あなたの首を絞めるだけです。
今の目標と最終目標を見誤ってはいけない。
ではどのように固定経費を抑えるのか。
例えば、
・事業所・事務所を持たない。
・従業員を雇わない。
・定期的に専門メンテナンスの必要な物や
特殊な商売道具を持たない。
などがあります。
順番に解説していきます。
事業所・事務所を持たない
事業所・事務所を持たないということは、家賃が発生しません。
店舗がどうしても必要な際は、設備バッチリな場所は魅力的かもしれませんが、総じて家賃が高いです。
最近では、内装を自分でリフォーム出来る場所を探し、安い家賃を払う方が増えてきています。
私の知人は空き家を見つけて、直接空き家の主に家賃交渉し、通常の半額以下で契約してる人もいます。
家賃は売上の多い少ないに左右されません。
どんなに経営が逼迫していようが、毎月必要となる経費です。
ただ逆を言うなら、売上が良いときには家賃が安い方が利益も大きくとれます。
是非とも慎重に決めたいポイントです。
従業員を雇わない
あなたが今から脱サラ起業しようとしている仕事に必ず最初から従業員は必要？
当たり前ですが、従業員を雇うと人件費が発生します。
もし仮に、従業員を雇用します。
かかってくる経費を見てみましょう。
・給料
・社会保険料
（加入条件を満たしている場合、必須）・労働保険料
（労災保険・雇用保険を総称して言う。
労災保険は必須。雇用保険は条件有）・通勤手当
（会社により異なる）※昇給、賞与、退職金、福利厚生等は雇用形態や契約内容により有無が変わる
これらの経費は、先程お伝えしていますが、会社が従業員に変わり半分支払う必要がある物も含みます。
また、雇用を始める当初は必ず教育期間が必要です。
設立と同時に従業員を雇うと言うことは自分の仕事も慣れ無い中、従業員の教育もしなくてはいけないということです。
もちろん、起業すればあなたは経営者です。
経営者であるなら、現場レベルのことは従業員に任せ、経営に必要な事柄に従事する。
というのが今後を見据えた上で必要。
ただし、最初から従業員を置くかどうか、従業員が必要な仕事を起業するのかどうか、それは全てあなた次第です。
商売道具を持たない
起業はしたいけどお金のリスクを考えて、業種を絞り切れていないあなたは、是非考えてください。
特殊な商売道具は、特殊性が故に値段が高い傾向にあります。
またシステムや機械が必要となる時には、定期的なメンテナンス代がかかります。
こういった経費は道具を使う以上、必ず必要な経費ですが、ちりも積もれば山となります｡
現代社会でお金以外に必要なもの
いくら稼げると思った物でも、時代にあった内容、経営でないと続きません。
現代では“今の時代何をやるにもITが必要”ということを忘れてはいけません。
多かれ少なかれ、どの業種を選ぶにしても、どこかしらでITの力を借りています。
例えば、
・会社のホームページを作る。
・会社で利用するシステムを作る。
・生産ラインを制御、管理する。そしてこれらのメンテナンス。
このインターネット社会では、IT化やIoT化が急進しています。
この流れが急に無くなることはありません。
今もいろいろな物がIT化しています。
一番最近で言う大きな流れでは、電子ハンコでしょうか。
身近なところからより便利に、より使いやすくスピーディーに変わりつつあります。
今、このITに関して自分で解決出来るかどうかというのは、お金の面でも大きなシェアを占めてきます。
なぜならITは専門職のうえ、システム開発料は馬鹿にならないほど高く、時代に合わせたアップデートも必要です。
高い料金を払ったシステムも、使用していく上で「やっぱりもっとこうするべきだった」なんてことも出てきますが、修正するのも大変です。
自分が出来るところにお金を落とさない事が、お金のリスクを低くする最短距離
もし、今後確実に必要となってくるこのITを自分で処理できるようになるならば、経費の面で見た際かなりの助けになります。
ITは急成長している業界ですので、たくさんの学校が存在します。
専門科を置いている大学もあります。
即戦力を目指す専門学校も有ります。
いずれも1～3年は時間と高い授業料が必要。
ただし、教えてくれる全てが役に立つわけではありません。
せっかく入学して学んだことが、中には既に使われていないスキルであったり、いざ就職すると使われていない技術だったり、一から学び直さなければならないということもあります。
それならいっそ、IT業界に転職してはどうですか？
同じ1～3年過ごすなら、これから必要になるスキルを間近で感じつつ、働きながら本当に必要なスキルを身につけるこれがベストでは無いでしょうか。
これからのIT社会でIT変化に敏感に、でもかけるお金を最低限にするためには自分がITに強くなることは必須です。
でもIT企業は経験者しか採らないでしょ？
確かに、経験者はそれだけでアピールポイントになります。
しかし今はIT企業も多く人材が不足しており、未経験者でも歓迎の会社もあります。
何もせず考えているだけでは始まりません｡
IT企業への転職を題材にした渾身の記事を書いたので是非見てください！
また、IT企業で修行してから、改めてIT分野で起業するのも手かもしれません。
何しろ、ほぼ固定経費0で始められます。
ネットビジネスはパソコン１台あれば始めることができます。
初期費用も固定経費もかからないのでお金のリスクは０といっていいでしょう。
ここまで読んでくれたあなたが、5年後、10年後にあのとき動いていて良かったと思う未来を生きていることを願います。