不動産投資と税金の関係と節税について考える
不動産投資は、税金との戦いという話は有名です。
やってみる前から、税制がわかっていれば計算ができます。
資産を守り、育て、増やすという工程では、このあたりが重要です。
まずは、日本における給料や事業による収入は、
税率が高いところまで率が悪くなってしまうということを理解する必要があります。
累進課税による取れるところから取ってやるって税制になってます。
まぁ貧乏人からじゃ、そんなに取れないですから、
仕方ないといえば仕方ない。
でも、仕方ないにしておくと、これが残念なことに、
再投資に回る原資が少なくなってしまい、
アインシュタインも絶賛の複利効果が薄くなってしまうのです。
税金が高いことが問題なのではなく、
問題は税金を先に取られることで、後半に加速する複利効果を、
失ってしまうことに問題があります。
では、家賃収入はどういう扱いでしょうか？
まずは、１０００万円を超える事業収入となる場合は、
消費税を納めなければならず、
１０００万円以下の事業所に比べ、
家賃に上乗せしてない限りは、
税金で取られて減ってしまいます。
ご存知の通り消費税は８％です。
しかも利益がでているかどうかは関係ありませんので、恐ろしい税金です。
そして、事業所得１０００万円なんてものは、
不動産投資ではあっという間に達成してしまいます。
そして、個人での最高税率は、４５％です。
恐ろしい。
そして、法人での最高税率は、３０％です。
所得税と法人税と違いはありますが、
所得や事業所得にかかるという点では同じです。
稼げば稼ぐほど、持っていかれるという恐ろしさ。
でも、それが問題なのではなくて、
今、お金を持っていかれるのが問題。
今日税金で取られた１０００円は、
３０年後の２３万です。
複利の力はそれほど大きくとてつもないものなのに、
１０００円どころか何万円も持っていかれるのですから、
そこに手をうてる人間と、そうでない人間で違いがでてきます。
複利効果を最大化するための節税対策とは？
不動産投資における節税は、
複利の力を大きくするために必要というお話をしました。
１０００円の３０年後が私のスタンスである２０％の年利で計算すると、
２３万円であることはさきほどの話にある通りです。
複利の凄まじさはもう語る必要はありませんが、
今あるお金を複利の力でという部分は、語りたいと思います。
節税対策のほとんどは、課税を後ろに回すことしかできません。
だから、節税対策をしても意味がない。
納税をして信用力を上げ、融資を受け、大きく調達すべきだとの意見もあります。
なるほど、確かにその通りであることも節税の現実を見ればその通りです。
それは規模の拡大を考えた戦略であるといえます。
正直、何が正解かは、税制も融資の姿勢も変わるものなので、
はっきり答えはでません。
未来の変化は誰にもわからないからです。
結論は、変わる制度に対して、変える力がないのであれば、
未来をあてにして節税対策できているつもりっていうのが、
一番避けるべき選択だということです。
つまりは、今。
お金を一円でも再投資できるかどうかにこだわることでしょう。
納税したから、資金調達できる保証はありますか？
であれば、一円でも手元に残して再投資でしょう。
保険で退職金がわりに積立して、それに３０年後課税されない確約がありますか？？
であれば、一円でも手元に残して再投資でしょう。
手元に残るかどうかを最重要と考えること
再投資ができる仕組みであれば節税でも、納税でも、
なんでも大丈夫です。
一面からしか見ないことは損でしかありません。
結局は、複利の効果を最大化する方法が一番の正解です。
他人の意見をあてにするよりも、
そこのところを考えましょう。
１０００円は３０年後の２３万円です。
それでも使いますか？
それは今のあなた次第。
ちなみに、成功している投資家さん達を見ますが、
その１０００円を大切にしている人が多いように思います。
儲かる必要はないと思います。
その１０００円が大切にできれば、
２３万円を稼いだことと同じ効果が得られます。
あ、もちろん。
再投資し続けないと意味ないですよ。
３０年後の結果でしかありませんから。
ちなみに私はシミュレーション上は、
５０歳で２３億円の純資産を持っています。
そういう仕組みにしました。
設計図と現実の誤差がどうなるかは、
神のみぞ知る。
そういう世界ですね。