JT +0円
武田薬品 +2400円
伊藤忠 +0円
丸紅 +0円
三井物産 +4300円
住友商事 +0円
三菱商事 +0円
三井住友FG +7951円
東京海上HD +0円
法務局で、不動産の売買を自分で登記してみた⑧
６、住所変更登記が必要
次は、自分のせいではあるのですが、住所変更登記を先にしないと、売買の登記は受け付けないというルールがだるかったですね。
私は、ホテル業をやっていたときに、三重県四日市市→大分県中津市→福岡県福岡市と住所を変更していますし、ホテル業をやめたタイミングで、京都府向日市にマイホームを買って住所を変更したので、その間に買った不動産の登記上の住所がバラバラになってしまっています。
なので、私は自分の住所移動がすべて記載されている「戸籍の附表」を添付して、売買での所有権移転登記を申請しました。
戸籍の附表があることで、登記上の住所を追えるうえに、本人だということがわかります。
ですが、それでは受付してくれないんですよね。
まず、個人の不動産を法人に売る前に、個人の不動産登記の住所変更登記をします。
そして、住所変更登記が完了したら、法人への所有権移転登記を申請しますという、２段階になってしまいます。
面倒なことやってんなー、馬鹿なんじゃないのかな？と思いましたが、ルールなので仕方ないんですよね。
ということで、こちらも一旦出した申請を取り下げて、まずは住所変更登記をして、通していくことになるのです。