株式投資における信用取引について
東京証券取引所HPから、文章を引用し解説致します。
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/index.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
信用取引とは
信用取引とは、顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、資金又は証券を借りて売買を行う取引です。所定の期限内に、主に反対売買によって弁済します。委託保証金の約３倍までの売買ができること、信用売りが利用できることが主なメリットです。
信用取引は一般的に、
自分のちから以上の取引を行う為、
もしくは売りからポジションをとる為に行います。
制度信用取引、一般信用取引
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があります。顧客は信用取引による売買を委託する際に、いずれかを選択します。制度信用取引では、品貸料（株不足の際に、信用取引の売り方が、買い方に支払う証券の調達費用）、返済の期限（売買が成立した日から最長で6か月以内）等が取引所の規則によって決定されます。一般信用取引では、顧客と証券会社との間の合意に基づき、これらの事項を自由に決定できます。
制度信用取引は、最長6ヶ月。
一般信用取引は、証券会社の定めるものに従うわけです。
楽天証券は一般信用取引が無期限になりました。
よく大きな売買が成立した日から半年で、
信用の売りが、、、とか信用の買いが、、、
とか掲示板に増えてきますが、
それは制度信用取引の半年を警戒してるんですね。
制度信用銘柄、貸借銘柄
制度信用取引が行える証券の種類は、上場銘柄のうち、一定の基準を満たした制度信用銘柄及び貸借銘柄（制度信用銘柄のうち証券会社が証券金融会社から制度信用取引のために必要な買付資金及び売付有価証券の貸付けを受ける取引（貸借取引）を行うことができる銘柄）であり、取引所が規則に基づいて選定します。
制度信用取引のうち、制度信用銘柄、貸借銘柄があります。
うーんわかりにくい。
貸借取引と証券金融会社の役割
証券金融会社は、制度信用取引の売買を受けて、証券会社に対してその決済に必要な資金・株券を貸し付ける取引（これを「貸借取引」といいます。）を行い、制度信用取引が円滑に行われるための資金・株券の供給源としての役割を担っています。
東証では、「日本証券金融（株）」を指定証券金融会社として指定しています。
なので、私は信用取引と一般的に呼んでいる分と、
賃借取引は別物だと思っています。
私たちが信用取引をしてる分は、
口座を開いている証券会社から借りて行っているんですね。
そして、その証券会社は証券金融会社を通して、借りています。
「日本証券金融（株）」が証券金融会社ですね。
で、問題になってくるのは、
空売りが多ければ、
未来の買い戻し圧力が強くなるという部分ですね。
だからこそ、投資家は空売り残が正確に知りたいし、
色々データを見ます。
一般公開されているのが、
東京証券取引所が原則、毎週第2営業日（火曜日）に発表する銘柄別信用取引週末残高と、
日本証券業協会が原則、毎週第4営業日（木曜日）に公表する銘柄別株券等貸借取引状況（会員証券が貸付または借入に関与した分）があります。
後者の方が市場に占める割合が大きいので、
影響力があります。
信用取引には２種類あると考えている私の根拠にもなっています。
ですが、会員証券が貸付または借入に関与した分についてだけであり、
また、内部で相殺してから数が発表されているそうなので、
正確な数字の動きを把握できません。
ま、ブラックボックスであると私は考えていますので、
空売りが今いくらだから上がるだの下がるだの議論することが的外れかなと思います。
株式市場を流れるお金や株の動きに力を使うのではなく、
企業と一緒に資産を成長させるべく、
力を使えばよいと私は思います。
「まとめ」
空売りを把握したければ、
エンドユーザーが行っている信用取引と、
川上の方で行われている貸借取引の両方を把握すべし、
それに有効なのが、
東京証券取引所が原則、毎週第2営業日（火曜日）に発表する銘柄別信用取引週末残高と、
日本証券業協会が原則、毎週第4営業日（木曜日）に公表する銘柄別株券等貸借取引状況。
私のまとめでした。