丸紅 +0円
三井住友FG +9万1382円
確定申告と株式投資③
２、自分の課税所得を下げる方法が控除
ちなみに、稼ぎが多い人が、普通に総合課税してしまうと、累進課税による所得税・社会保険料によって、還付を受けるつもりが、所得税・住民税が高くなる人もいます。
私には、不動産収入が満室想定で７００万円以上あり、株式売買・配当が去年７８０万円以上ありますから、普通のサラリーマンのように累進課税をまともに受けると、かなりの税率になります。
ですが、そこは頭の使いようで、私はその為に経営者をやっているといっても過言ではありません。
自分が創った会社を持っていると、会社で報酬を受ける分と、個人で報酬を受ける分との戦略を練り、戦術を駆使することができるのです。
たとえば、私は経営者という立場なので、自分の給料を好きに決めることができます。
そこで、令和５年の７月から役員報酬を毎月５０万円→毎月４万５千円しかもらわないようにして、年間５４万円しか給料所得がない状態をつくりました。
それとは別に、所得控除といわれる、国が用意してくれている様々な優遇を調べて、自分が活用できそうなものを、ほとんど利用しています。
つまり、収入計算の元になる役員報酬は下げたのに、基礎控除、給与所得控除、配偶者控除、住宅借入金特別控除、小規模企業共済等掛金控除、配当控除と、大きな控除は限界まで使ってるわけです。
なので、配当が８５万９７００円と、役員報酬が３７２万５０００円（年の途中で下げた為）と、合わせて４５８万４７００円である私の場合、課税所得が小さくなります。
また、これでも使いきれていない分の所得控除は、株式投資の６９７万４３８４円の利益から取られている源泉徴収分１４１万６６１２円にも適用され、還付を受けることができます。
すると、源泉徴収で取られていた税は、課税所得がないのにも関わらず取られていたことになり、還付を受けることができるようになるという仕組みです。
ちなみに、実際に振り込まれているわけではないのですが、予定還付金は４６万２９８２円ですから、かなり大きい金額です。
確定申告すると、確定申告しないで、４６万２９８２円も変わるのですから、すごい差だなと思います。
この４６万２９８２円の為に、小規模企業共済に新規加入したり、住宅ローンを大きな金額で組んだり、会社の黒字化のタイミングを考えて、奥さんの役員報酬を下げるタイミングを考え、扶養するタイミングも工夫しました。
手元に残る４６万２９８２円というお金を考えたら、頭を使って様々な手を打つ、手間に対するコストパフォーマンスは素晴らしいものですね。